OKAZAKI Seiki: An Institutional Design for PR-LMB

岡�ｱ晴輝「"An Institutional Design for Proportional Representation with a Limited Majority Bonus" について」、九州大学政治研究会、2022年4月16日。

　本日は、拙稿【リンク】の合評会という貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。本論文は、多数派限定優遇の比例代表制に関する第一論文（『法政研究』第85巻第3・4号、2019年3月）と第二論文（『政治研究』第68号、2021年3月）に続く第三論文であり、多数派限定優遇の比例代表制の制度設計に取り組んだ論文という位置づけになります。なお、2022年度は、多数派限定優遇の合憲性を検討する第四論文を執筆する予定です。

　第三論文の概要を説明する前に、『政治研究』に英語で書くことの意義について一言述べておきます。英語論文を書くのは容易ではないのですが、同じ関心を持って研究している海外の研究者と情報交換・意見交換するためには欠かせません。また『政治研究』は、「型」にはめられずに比較的自由に書くことができるという点でも、九州大学リポジトリで無償公開できるという点でも、たいへん助かっています。幸い、複数のドイツ人研究者が関心を寄せてくれており（ドイツでは連立交渉問題を背景に多数派優遇論争が起こっています）、有意義な情報交換・意見交換ができています。ちなみに、フランス大統領候補のマリーヌ・ルペンも4月12日（火）の記者会見において、多数派優遇の比例代表制への改革を明言しました（国民議会の2/3の議席を比例代表で配分する一方で、残る1/3の議席をすべて第一党に配分する制度であり、実際には比例代表制というよりも多数代表制です）。多数派優遇は、別の政治的文脈においてですが、フランスにも飛び火するかもしれません。

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【Book Review】Steffen Ganghof (2021) Beyond Presidentialism and Parliamentarism: Democratic Design and the Separation of Powers, Oxford University Press.

　In Beyond Presidentialism and Parliamentarism (Oxford University Press, 2021), Steffen Ganghof attempts to overcome the alternative between presidentialism and parliamentarism by arguing for ‘semi-parliamentarism.’ According to Ganghof, it is true that presidentialism, contrary to (pure) parliamentarism, separates the executive and the legislative power. However, the executive power is concentrated in one person and this ‘executive personalism’ (p. 1, p. 15) tends to strengthen presidential power and weaken the presidential separation of powers, as demonstrated by Donald Trump [and Vladimir Putin at this moment]. To avoid this, Ganghof defends the idea of ‘semi-parliamentarism’: while semi-presidentialism divides executive power into two, semi-parliamentarism divides legislative power into two parts, thus institutionalizing a ‘separation of powers between the executive and one part of a directly elected assembly’ (p. 108. Regarding the definition of semi-parliamentarism, see p. 50).

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OKAZAKI Seiki: The Second Desense of PR-LMB

岡�ｱ晴輝「"The Second Defense of Proportional Representation with a Limited Majority Bonus" について」、九州大学政治研究会、2021年4月17日。

　本日は、拙稿【リンク】の合評会という貴重な機会を与えていただき、感謝申し上げます。まず最初に、本論文の概要をごく簡単に説明します。本論文は、『法政研究』第85巻第3・4号（2019年3月）に掲載した拙稿 “In Defense of Proportional Representation with a Limited Majority Bonus”（以下、第一論文）の続編です。第一論文では、政権選択可能な小選挙区制 vs. 民意反映可能な比例代表制という二者択一を乗り越えるために、多数派限定優遇の比例代表制（以下、PR-LMB）という選挙制度を考案しました。すなわち、第一位の政党連合等に55％の議席を保障すると同時に、それ以外の政党連合等には45％の議席を保障する。そして、多数派限定優遇以外は、得票に応じて議席を配分するというものです。第一論文ではまた、PR-LMBに向けられるであろう三つの批判、すなわち�@非効率性、�A不安定性、�B無答責性という批判も検討し、いずれも退けました。

　しかし、 PR-LMBの説得力を高めるために有力なライバルと比較するという作業はしていませんでした。そこで本論文（以下、第二論文）では、有力なライバルとして単記限定移譲の比例代表制（以下、PR-LTV）という選挙制度を考案したうえで、PR-LTVよりもPR-LMBのほうが優れていると論じました。

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【論評】 上神貴佳「選挙制度は今のままでよいか──「総体としての制度改革」の構想」、『論究ジュリスト』No.33、2020年4月、39-46頁。

　衆議院、参議院、地方議会の選挙制度が「不均一」であるため、衆議院の選挙制度改革の効果が半減していることは、多くの政治学者が論じてきたところです。しかし、この事実命題はややもすれば、参議院や地方議会の選挙制度を衆議院に合わせて改革すべきだ、という規範命題へと飛躍しやすい。本稿において著者は、そうした「均一性」を求める構想（民主的統治重視の構想）だけでなく、あえて「均一性」を求めない構想（権力抑制重視の構想）もありうることを示しています。著者は「本稿が「総体としての制度改革」を構想する思考実験の端緒となれば幸いである」（46頁）と結んでいますが、この「不均一」を求めない構想を示した点で、本稿は今後の選挙制度改革論に資するはずです。しかしにもかかわらず、衆議院の選挙制度を「基準」（42頁、45頁）に据えている点には疑問を感じないわけにはいきません。著者も、そのことで「現状維持的なバイアス」がかかることを自覚していますが（40頁）、それは許容可能なバイアスにとどまるものなのでしょうか。少なくない政治学者や有権者が小選挙区比例代表並立制に反対していることを考えれば、とてもそうは思えません。「均一性」を求めるにせよ求めないにせよ（私は求めない立場ですが）、衆議院の並立制を前提にした議論はありえず、衆議院の選挙制度改革を含めて「総体としての制度改革」を構想していくべきではないか、というのが私からの応答です。（岡�ｱ晴輝）

【紹介】 欧州の将来に関する会議

　欧州議会の報道資料によれば、2020年1月15日（水）、欧州議会が「欧州の将来に関する会議」（Conference on the Future of Europe）の設置を賛成494、反対147、棄権49で可決しました。欧州が直面する諸課題に市民主導で取り組むために、テーマ別の市民アゴラ（Citizens’ Agoras）を複数、若者アゴラ（Youth Agoras）を2つ以上設置し、それぞれ200〜300名の無作為抽出された市民が市民代表（citizen representatives）として討論する。そして総会（Conference Plenary）では、市民代表が欧州議会議員（MEPs）をはじめとする欧州首脳陣と、各アゴラの結論について討論するというのです。さらに、欧州議会は欧州理事会と欧州委員会にたいしてリスボン条約を改正し、市民参加の常設機関の設置を検討するよう要請しています。欧州の将来に関する会議（2020年5月9日（欧州の日）〜2022年夏）に間に合うように欧州理事会・欧州委員会との交渉をまとめることが、次のステップのようです。詳しくは、欧州議会の報道資料をご覧ください【リンク】。

【Essay】 The Japanese translation of Against Elections

　The Japanese translation of David Van Reybrouck’s Against Elections (Tegen Verkiezingen) appeared in April 2019 with an impressive hardcover【Link】. It was translated from Dutch to Japanese by OKAZAKI Seiki, Professor at Kyushu University, and Dimitri Vanoverbeke, Professor at KU Leuven. Despite being a little expensive (3400 yen excluding tax), the book was enthusiastically accepted by the public as soon as it was published【Link】. Three of the four national newspapers published a book review: the Yomiuri Shimbun on May 19, the Asahi Shimbun on June 1, and the Nikkei on August 10. Many regional newspapers printed a book review transmitted by Kyodo News. Other newspapers and magazines also reviewed the book favourably. Supported by these reviews, the book was reprinted as early as September 2019.

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【紹介】 スイスで注目集める「くじ引き民主主義」

　デモクラシー研究室「抽選で決める議員制度」の動画が公開されています【リンク】。スイスのグラールス州でも抽選制が採用されていたようです。ローザンヌ大学の若き研究者に注目です。

　☞　Mr. Maxime Mellina 【リンク】

　☞　Mr. Aurèle Dupuis　【リンク】

【書評】 中北浩爾『自公政権とは何か──「連立」にみる強さの正体』（筑摩書房［ちくま新書］、2019年）。

　本書は、自民党・公明党の連立政権を分析した新書です。第3章〜第5章ではポスト55年体制の連立政権の歴史が分析され、第6章〜第7章では自公連立政権の構造が分析されています。よく知られているように、自民党と公明党は、政策上の大きな相違にもかかわらず、長期にわたって連立を組んできました。どこに自公連立政権の強さの秘密があるのか。＜連立政権にもかかわらず＞ではなく＜連立政権ゆえに＞強いことを明らかにしたのが本書の特色であるといえるでしょう。

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【紹介】 Agora

　ベルギーでまたしても新しい動きがありました。2019年5月26日（日）に欧州議会議員選挙、ベルギー連邦議会議員選挙、地方議会議員選挙が実施されましたが、ブリュッセル地方議会議員選挙において、抽選制議会を提唱する Agora が１議席を獲得したようです。今後、Agora の動向に注目する必要がありそうです【Link】。（岡�ｱ晴輝）

【書評】 シャンタル・ムフ『左派ポピュリズムのために』山本圭／塩田潤訳（明石書店、2019年）。

　本書は、左派ポピュリズムを提唱した政治思想書です。著者のシャンタル・ムフは、現代の新自由主義に対抗すべく、ヘゲモニー実践を通じて「少数派支配」（オリガーキー）に対抗する「人民」を構築しようとします。その際、右派ポピュリズムとは違い、国家主義ではなく民主主義の語彙を採用しようとします。内容については、直接手に取ってみてください。私の率直な評価を記せば、ムフの左派ポピュリズムに与することはできません（そもそも「ポピュリズム」一般に与しませんが）。その理由は、以下の通りです。

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