「民主制、貴族制、寡頭制、専制、全体主義、絶対主義、無政府主義──いかなる政治体制も二つの根本的な基準、すなわち効率性と正統性のバランスをとらなければならない。効率性は、政府が直面する問題の解決策をいかに迅速に見いだせるかに関わり、正統性は、住民がその解決策にどれくらい納得できるか、政府の権威をどれくらい認めるかに関わる。効率性は活力に、正統性は支持に関わる」（ヴァン・レイブルック 2019, 7-8）。
「民主主義は、あらゆる統治形態のなかで、最も悪が少ない。二つの基準を双方とも満たそうとしているからである。いかなる民主主義も、正統性と効率性の健全なバランスをとろうとする」（ヴァン・レイブルック 2019, 8）。「だが今日、西洋民主主義諸国は正統性の危機とも効率性の危機とも格闘している」（ヴァン・レイブルック 2019, 8）。
なぜだろうか。筆者によれば、世界的な民主主義疲れ症候群の原因は、代議制民主主義の一形態である選挙型代議制民主主義にあるという（ヴァン・レイブルック 2019, 40-60）。選挙制民主主義の問題は、選挙でえらばれた政治家と国民とを統治者と被治者という垂直的な関係で把握する点にある（ヴァン・レイブルック 2019, 第3章）。このような垂直的な認識は、国民の間には要求や不満を政治家が汲み取ってくれないという不満が募り、一方、政治家の間では市民には政治に参加し統治する能力が不足しているという偏見が蔓延ることにつながる（ヴァン・レイブルック 2019, 第2章）。
それではどうすれば当該問題を（部分的に）解決することができるだろうか。本書はここで古代アテナイに起源をもつ、政治的機会を平等に配分する抽選制と熟議を組み合わせた形態の民主主義の採用を主張する。抽選制による政治的機会の平等な配分は正統性を高める。そして、政党間の駆け引き・選挙運動への忙殺・狂騒的なメディアの圧力から解放されることによって効率性も高めることが可能となる（ヴァン・レイブルック 2019, 第4章）。
もっとも抽選制・熟議型民主主義に問題がないわけではない。テリル・プリシウスによれば6つのディレンマが存在する。すなわち、「抽選制によって一つの大規模な代表機関を設置したいと思っても、相対的に小規模な集団のほうが職務を遂行しやすいこと。参加を促進するために、参加者を速やかに入れ替えたいと思っても、任期が長いほうが日々の実務がうまくまわること。参加したい人すべてに参加してほしいと思っても、高学歴で発言力のある市民が過大に代表されてしまうこと。市民同士で熟議して欲しいと思っても、集団的思考がその場を支配し、拙速な合意に至る傾向があること。抽選制部門にできるだけ権限を与えたいと思っても、一部の人が集団のなかで幅を利かせ、強引な結論が出ること」である（ヴァン・レイブルック 2019, 150-151）。このような課題を解消すべき本書では具体的な様々な仕組みや既に実践されている方法を紹介しているが、とりわけ重要なのが権力の集中を避けるための抽選制部門の間での抑制と均衡の導入である（ヴァン・レイブルック 2019, 第4章）。
このような仕組みを達成できた暁には、「政治は市民へと回帰しており、統治者と被治者というエリート主義的な区別は完全に消滅している。交互に統治するというアリストテレス的理念へと」（ヴァン・レイブルック 2019, 158）立ち返ることが可能となる。アリストテレスは言う。「民主主義国家の基本原理が自由である。……自由の特徴の一つは、人々が順番に被治者になり統治者になることである」。
以上が極めて刺激的で示唆に富んだ本書の大まかな要約となる。しかしながら、疑問がないわけではない。第一に、責任の所在にかかわる問題である。（選挙型）代議制民主主義の場合、特に議院内閣制を採用している場合、市民から一部の権限を委託された議員から立法府は構成される。その立法府の多数派によって成立する行政府は立法府に責任を負っている。このような委託（逆方向から考えれば責任）の連鎖によって、民主主義の根幹である、市民に責任を負う政府という仕組みが成立する。政府は採用した政策の帰結に関して、選挙を通じた形で市民による「審判」を受ける（もっともこのような仕組み、特に二大政党制モデルは現在崩壊の危機に直面しているという指摘もある）。
一方、抽選制・熟議型民主主義の場合、政策決定過程の段階に抽選で選ばれた市民が参加し、テーマによってはレファレンダムを通じて政策決定がなされる。正統性に関しては申し分ないように見える。だが、その政策が失敗に終わったとき、その責任は「市民全員」ということになる。「市民全員の責任」はともすれば誰も責任を負わないということにつながりかねない。したがって、抽選から漏れた市民、そしてレファレンダムで当該政策に反対票を投じた市民には「責任追及」の機会は与えられない可能性がある。選挙型代議制民主主義であれば、政権党が政策の結果に対して責任を負い、市民は次の選挙で「審判」を下せる。そのため抽選制・熟議型民主主義を採用するのであれば、少なくとも、抽選で選ばれた市民による選択された政策の結果に関する評価と見直しをおこなう制度が構築されるべきである。
第二に、よく指摘されることだが、熟議型民主主義と効率性がどこまで両立するものであるのか疑問が残る。確かに、筆者が指摘する通り、抽選制を採用することでこれまでの選挙型民主主義の悪弊であった政党間の駆け引き・選挙運動への忙殺・狂騒的なメディアの圧力といった問題は解消されるように思われる。しかし、あるテーマに関して複数の抽選制部門における市民の参加による熟議をおこない、さらにはレファレンダムまで実施する場合、どうしても多くの時間を要してしまう。したがって、テーマごとに熟議の時間に長短を設定するなどの工夫が必要となる。もっとも現在の政党政治システムにおける政策決定も政党間の駆け引きなどによって時間を要しないわけではない。
第三に、立法作業に関係する「ゲームのルール」を、正統性を有した形で誰が定めるのかという問題がある。テリル・プリシウスが提唱する「多体抽選制：抽選制に基づいた民主主義の青写真」（ヴァン・レイブルック 2019, 152-153）によれば、志願者から抽選された市民で構成される「規則評議会」が立法作業に関わる規則や手続きを定めることになる。当該評議会によって制定された規則や手続きはどれほどの正統性を確保しているのか。政治において最も苛烈な交渉がおこなわれる領域の一つが「ゲームのルール」設定である。当該ルールの内容如何によって集団ないし個人ごとに有利不利が生じてしまうからである。確かに、抽選で選ばれた市民にそのような利害は存在しないかもしれない。しかし、当該市民によって選択された「ゲームのルール」が意図しない形で不公平な結果を引き起こしてしまうかもしれない。その場合、規則評議会の決定の正統性は損なわれる。また、同評議会の構成員を外部の圧力から守る制度的工夫も必要になるだろう。（小野塚崇）
